寒さが一段と厳しさを増していますが、日本の経済はゆるやかな上昇が続いています。
人手不足は日本だけでなく、世界的な課題。
講演会講師派遣のspeakers編集担当が労働力関連で最近気になったニュースを3つピックアップしてみました。
中小企業の「人手不足倒産」
参考:中小企業の「人手不足倒産」が広がりつつある 2017年上期の件数は4年前の2.9倍に
東洋経済オンラインで2017年7月に出た記事ですが、「人手不足倒産」の危機がもう現実のものとして訪れているのだそうです。
2013年同時期と比較して2.9倍にも増えているのだとか。
2017年は上半期(1~6月)の人手不足による倒産件数は49件と、前年同期比で44.1%増となった。集計を開始した2013年以降では初めて40件を超え、2半期連続で前年同期よりも増加した。だが、同じ時期の全体の倒産件数が4247件であることと比べると、その割合は1割にも満たない。
倒産総数の全体としては一割にも満たないとのことですが、国内の人口全体が縮小していく中で安心することはできません。
日本商工会議所がまとめた「人手不足等への対応に関する調査」では、全国2776社の中小企業のうち、6割の企業が「不足している」と回答した。
この人材不足の状況を解決するにはどうすればよいのでしょうか?
大きく分けて考えれば、
・雇用者を増やす、求人方法を改善する(入口部分の改善)
・退職率を下げ、勤続年数を長くする(出口部分の改善)
・IT化などによって、労働力が減っても問題ない環境を構築する(労働環境の改善)
の3パターンではないかと筆者は考えています。
採用難の時代
非正規雇用者の増加、労働者全体の平均年収の低下が話題になる中、ついに企業側にも動きが。
「正社員」が足りない、という状況になっているのですね。
一般に非正規雇用者よりも正社員のほうが企業にとっては人件費の負担が大きく、解雇もしにくいため労働力の調整が難しい問題があります。
しかし、それでも正社員が欲しいという企業が過去最高になったことが、時代の節目が変化したことを示しています。
求人を出しても数が集まるのは大企業や名前の売れている企業。
大半の企業にとって「会社に入ってくる人間」をすぐに増やすというのはなかなか難しいのではないでしょうか。
一人当たりの勤続年数を長くするには?
参考:「転職先は辞めた会社」出戻り社員が増えている切実な理由
入ってくる人数を増やすことはなかなか難しい。
実際に中小企業がまず取り組みやすいのは「出て行ってしまう」人数を減らす、「出て行ってしまっても戻ってくることを歓迎する」ことではないかというのです。
上記参考記事では一度退職した社員でも、条件によっては再度雇用するという制度を採っている企業を紹介しています。
一度働いていたわけですから、業務経験があり育成のコストが抑えられます。
退職しても再度入社してくれれば、会社にとっては一人当たりの平均勤続年数が長くなります。
同時に、社員に対して適切なマネジメントを行い、社員が働きやすい環境を整える施策も必要ですね。
出て行ってしまう人数を減らして勤続年数を長くするだけてなく、生産性の向上にも寄与すると考えられます。
労働環境や人間関係、会社で働くうえでは様々な利害関係者がいますが、それらを「マネージャー」が管理することが求められています。
生産性の向上についても人材が不足する中では対応が急務です。
企業が本腰を入れて労働環境の管理をしなければなりません。
日本企業はいま、「マネジメント」を避けては通れない時代に突入したのではないでしょうか。
speakersがオススメするマネジメント分野の講師
弊社でオススメしている、マネジメント分野のプロフェッショナルを少しだけご紹介します。
実際にはさらに数多くの講師の方々のご提案が可能です!
1人目は佐々木常夫氏。
株式会社佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表です。
マネジメント系の講演にはピッタリです。
育児、家事、介護に追いかけられる状況の中で、東レの破綻会社の再建やさまざまな事業改革に取り組む。
2001年取締役就任、2003年東レ経営研究所社長に。
特に時間管理とワークライフバランスをテーマとした講演についてオススメしております。
2人目は小倉広氏。
アドラー心理学の専門家で、関連書籍をいくつも著作に持っています。
講演においても、部下育成の心理学やモチベーションといった切り口でマネジメントを解説。
社内における人間関係は、ビジネスの成果にも大きく影響を与えるというのが現代の常識。
マネジメント/コミュニケーション関連の講演会にて講師をお探しの方は一度小倉氏の著作もチェックしていただけるとよいのではないでしょうか。
3人目は眞鍋政義氏。
全日本女子バレーボールに「IDバレー」を導入し、チームに新たな風を吹き込んだ改革者。す。
スポーツにおいてはリーダーシップ、コーチングという角度からマネジメントが必要とされます。
組織論にもかかる分野ではありますが、講師としての眞鍋監督も各所からの引き合いが多くなっています。
ご相談は無料です。
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